NHKがデマを拡散したサイト運営者を提訴、情報開示請求の恐怖

NHKは2020年1月24日、情報配信サイト「LH MAGAZINE」編集長に対し、損害賠償および謝罪広告の掲載を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提訴しました。損害賠償額は約700万円となっています。

NHKサイトより引用

このニュースはNHKとLH MAGAZINEの主張がぶつかり合っていますが、管理人が気になったのは以下の部分です。NHKが弁護士を通して提出した「通知書」です。

LH MAGAZINEサイトより引用

赤枠の部分を見てもらえればわかりますが、「サーバ契約者の発信者情報の開示を受けている」と書かれています。これは、プロバイダ責任制限法という法律があって、弁護士が情報開示の手続きを実施するとレンタルサーバ会社(今回はエックスサーバ)から契約者の個人情報が通知されます。(氏名、住所、メールアドレスなど)

ただ、本来はいきなりこの手の手続きが実施されることはありません。最初は事実確認から始まり、問題解決の提案があったはずです。それを無視していたか、ないがしろにしていたため法的措置をとられたのではないかと思われます。

エックスサーバには法務担当者がいますので、この手の連絡が弁護士からあった場合は契約者に連絡があります。

管理人は、「ITStudy」以外にもいくつかのサイトを運営していますので、こういうトラブルに巻き込まれた経験があります。正しい対応は、「問題解決」できるよう相手方と調整することです。だからといって相手の要求をそのまま聞いてはいけません。自分の正当性を主張しつつ、妥協できる範囲で要求を聞くという形です。たいていの場合は対象記事の削除で済むと思います。その次はサイト閉鎖、次が損害賠償かな。損害賠償までいくのはよっぽどですけどね。

あと、サイトやブログを運営している人には知っておいてほしいのですが、弁護士から情報開示請求がだされた場合、契約者に連絡なしで個人情報が提供されることがあります。これはレンタルサーバ会社によって異なります。

管理人が知っている範囲では、エックスサーバは法務担当者から契約者に連絡があります。もしもの場合に備え、法律に関するトラブルを適切に対応できるレンタルサーバ会社を選択しておくのが賢明です。

エックスサーバー

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